重大な被害を引き起こす交通事故ですが、近年その件数は増えているのでしょうか？それとも減っているのでしょうか？
また万が一、交通事故の被害にあった場合、被害者や遺族はどうすればいのでしょうか？
今回は統計データを見ながら、交通事故被害にあった場合の対応策について考えていきます。
交通事故は年々減少している！？
２０１９年１月４日、警察庁は統計データ「平成３０年中の交通事故死者数について」を公表しました。
この統計によると、２０１８（平成３０）年中の交通事故による死者数（２４時間以内）は、３５３２人で前年と比較して１６２人の減少（－４．４％）だったということです。
また、交通事故の件数は４３万０３４５件で前年比マイナス４万１８２０件、負傷者数は５２万４６９５人で、これも前年比マイナス５万６１５５人となっています。
これまでの統計から、交通事故件数のピークは２００４（平成１６）年の９５万２７２０件、負傷者数も同年の１１８万３６１７件が最多でした。
一方、死者数については、１９７０（昭和４５）年の１万６７６５人が最多となっています。
数字的には交通事故の件数、負傷者数、死者数それぞれが年々減少していることがわかります。
しかし、依然として年間３５００人以上の方が交通事故で亡くなっているのが現実です。
近年の交通事故の傾向とは？
近年の交通事故の傾向としては次のことがあげられます。
「高齢者の死亡率の増加」
２０１８（平成３０）年中の交通事故による死者数のうち高齢者（６５歳以上）は１９６６人でした。
前年比で５４人減少しているものの、死者全体における高齢者の割合は５５．７％で過去最高になっています。
「歩行中の事故が多くを占める」
たとえば、死者数が全国７位の東京都の場合、死者数１４３人のうち歩行中の事故によるものが全体の４２％を占める６０人でした。
６５歳以上の高齢者では、道路横断歩行中の事故が目立つ傾向にあるようです。
交通事故解決への１１のステップ
不幸にも交通事故の被害にあった場合、被害者や遺族がやらなければいけないことには、どのようなものがあるのでしょうか？
一般的に、ケガにより後遺障害が残った場合の交通事故について、その発生から示談金（損害賠償金）の支払いまでには次のようなステップを経ていきます。
①交通事故が発生
②事故の状況や相手（加害者）の身元の確認
③警察へ通報（実況見分調書などの作成）
④加害者と被害者双方の保険会社へ通知
⑤ケガの治療（入院・通院）
⑥症状固定の診断（治療完了）
⑦後遺障害等級の確定と賠償損害額の提示（後遺症が残った場合）
⑧加害者側の保険会社と示談交渉を開始
⑨示談が成立したら、慰謝料などの損害賠償金を受け取る
⑩示談が決裂した場合は紛争処理機関や法的機関へ相談
⑪裁判での解決に向けて弁護士に依頼
交通事故の示談交渉は加害者が加入している任意保険会社との間で行なわれます。
被害者からすると相手は保険のプロですから簡単な相手ではありません。
そのため、被害者が本来は受け取ることができる損害賠償金よりも低い金額で示談してしまうことがほとんどです。
また、ケガによる後遺障害を負った場合、示談交渉は精神的、肉体的に大変な負担なります。
そんな時、被害者の強い味方になるのが、交通事故に詳しい弁護士です。
弁護士は、後遺障害等級が正しく認定されたかどうかの確認の後、被害者に代わって保険会社との示談交渉を行ないます。
交渉が決裂した場合は裁判になりますが、それらの手続きなどはすべて弁護士が行なうので、被害者の負担は限りなく少なく済みます。
交通事故の被害などないに越したことはありませんが、もしもの場合は一度、弁護士に相談してみるといいでしょう。
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