「小学生の交通事故は５月が最多！親がするべきこととは？」
小学生のお子さんを持つ親にとって、心配なことのひとつに交通事故による被害があります。
ここでは万が一、交通事故の被害にあった場合に親がするべきことについてお話していきます。
小学生の交通事故は５月が最多！？
警察庁が、２０１４（平成２６）年から２０１８（平成３０）年の５年間の歩行中の交通事故についての集計したところ、小学生では１年のうちで５月がもっとも多いことがわかったようです。
新聞報道などによると、この５年間で交通事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生は計３２７６人。
そのうち、小学１年生の死者、重傷者は８７２人で６年生（２４３人）の３．６倍。
月別で見ていくと、５月の３４９人が最多で、夏休み期間に重なる８月が１７１人で最少となっています。
また、小学生の交通事故死者は５年間で１６０人となっており、そのうち「歩行中」が８１人で半数を占め、「自転車乗用中」が４４人、「自動車乗車中」が３４人、「二輪車乗車中」が１人となっています。
なお、歩行中では小学生の死者、重傷者の６割以上に「飛び出し」や「横断違反」などの法令違反が確認されたということです。
５月は小学１年生が学校生活に慣れ始め、放課後の活動が活発になる時期であること、入学したての４月は集団下校に教員が付き添うが、５月に入ると同行がなくなるケースもあることなども要因と考えられるようです。
子供の交通事故…親はどうすればいい？
子供が交通事故の被害にあったら、親は何をどうすればいいのでしょうか。
それを知るためには、交通事故が発生してからの大まかな流れや手続きなどを知る必要があります。
交通事故発生から裁判までの流れ
①交通事故が発生
②事故の状況や加害者の身元の確認
・加害者に運転免許証を提示してもらう
・名刺等をもらっておく
・住所・氏名・会社名等をメモしておく
・車検証を提示してもらい、加害車両のナンバーや保有者を確認しておく
・目撃者がいれば氏名・連絡先などをメモしておく
③警察へ通報、実況見分調書の作成への協力
・保険金（損害賠償金）請求で必要な交通事故証明書の作成のため、また後日に容体が悪化することも考えられるため、警察には必ず通報する
④被害者、加害者双方の保険会社への連絡
・後々の保険金（損害賠償金）請求のために、加害者が加入している保険会社を確認し、連絡する
・自分が加入している保険に、人身傷害補償特約や弁護士費用特約、搭乗者傷害特約などがついていれば使うことができる可能性があるので連絡をして確認する
⑤入院・通院でケガの治療に専念する
・まずはケガの治療に専念することが大切
・示談交渉などは、まだしないほうがよい
⑥死亡事故の場合は加害者の刑事事件が開始
⑦主治医から症状固定の診断
・これ以上の治療を続けても回復の見込みがないと症状固定の診断を受け、後遺症が残ることになる
⑧後遺障害等級が認定され損害賠償額が提示
・後遺障害等級が認定されると、加害者側の保険会社から保険金（損害賠償金）の提示がある（事前認定での申請の場合）
※死亡事故の場合は通常、被害者の四十九日が終わると示談金額の提示が行なわれる
⑨加害者側の任意保険会社との示談交渉が開始
・提示された保険金額に納得がいかなければ示談交渉に入る
⑩示談成立（法的手続きの後、保険金の受け取り）
⑪示談が決裂した場合は紛争処理機関や法的機関へ相談
・示談交渉の結果、被害者と加害者双方で合意できなければ、紛争処理機関や法的機関に相談
⑫場合によっては訴訟を提起し、裁判での決着へ
・紛争処理機関や法的機関の仲介でも和解できなければ、訴訟を提起して裁判での決着を目指す
困った時は弁護士に相談を！
このように、交通事故でお子さんが被害を受けた場合には、さまざまな手続きを行なわなければいけません。
そして、それぞれの手続きには専門的な知識が必要なため、親御さんとしては大変なことが多くあります。
また、交通事故により、お子さんが後遺障害を負ってしまった場合などは精神的にも大変苦しいことと思います。
こんな時、強い味方になるのが交通事故に詳しい弁護士です。
弁護士に相談・依頼することで、加害者側の保険会社の示談交渉を任せることができるので、被害者の親御さんとしては難しく、煩わしい示談交渉から解放され、保険金（損害賠償金）の増額を勝ち取ることができる可能性も高まります。
お子さんが交通事故の被害にあった場合は、まずは一度、交通事故に精通した弁護士に相談してみることをお勧めします。
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